プライバシーポリシー

Privacy-policy

プライバシーポリシー

1.個人情報保護方針

株式会社エムテクノコンサルティング(以下、「弊社」という)はコンサルティング事業(ISO,P マーク取得支援、運用支援)を営む企業として、個人情報の取扱いについてその保護の重要性を最重要事項と捉えております。
弊社は、個人情報を取扱う企業としての社会的責任を自覚しており、以下に個人情報保護方針を定め、従業員に周知するとともに、方針にのっとり適切な個人情報保護対策を講じてまいります。

(1) 弊社の事業体制を考慮し、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者をおき、法令などに準拠した適法、かつ、適切な方法で個人情報を取得、利用および提供します。
個人情報の利用に際しては、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないこと、およびそのための適切な措置を講じます。

(2) 個人情報を取扱う業務において、個人情報の保護に関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。

(3) 個人情報を適切に取扱うためには、従業者に対する教育啓蒙活動を実施するほか、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、弊社で取扱う個人情報の漏えい、滅失、または毀損(きそん)の防止および是正をいたします。

(4) 個人情報の取扱いおよび弊社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付ける窓口を設け適切に対応します。

(5) 個人情報の保護措置が常に適切に講じられるよう、個人情報保護マネジメントシステムの内容を見直すとともに、継続的にその改善をいたします。

制定年月日 2008 年 4 月 1 日
最終改定年月日 2025 年 11 月 1 日
株式会社エムテクノコンサルティング
代表取締役 水谷 宗男

個人情報保護方針の内容についての問合せ先および個人情報苦情および相談窓口

住所:〒106-0013 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
社名:株式会社エムテクノコンサルティング
担当部署:MTC 事業部
担当者:代表取締役 水谷 宗男
E メールアドレス:mo-mizutani@nifty.com

2.個人情報の利用目的の公表について

株式会社エムテクノコンサルティングは、個人情報保護の重要性を十分に認識し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
弊社の事業における個人情報の利用目的は以下の通りです。
弊社は、お預かりした個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

(1)個人情報の利用目的

対象利用目的
コンサルティング事業に関する個人情報マネジメントシステム構築において顧客従業者情報が必要なため
お問い合わせ者の個人情報弊社へのお問い合わせ、資料請求およびその他ご依頼などへの対応のため
取引先担当者情報業務上の必要な連絡のため
弊社へ入社を希望される方、もしくは弊社従業者(退職者含む)に関する個人情報弊社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため
退職した方の個人情報 を本人からの問い合わせのため 従業者への連絡、人事、労務管理、賃金の支払い、健康管理を行うため
源泉徴収票支払調書作成事務、健康保険厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため

3.保有個人データまたは第三者提供記録に関する事項の周知について

(1) 組織の氏名または名称および住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

社名:株式会社エムテクノコンサルティング
住所:〒106-0013 東京都港区浜松町 2-2-15 浜松町ダイヤビル 2F
代表者の役職氏名: 代表取締役 水谷 宗男

(2) 個人情報保護管理者の氏名または職名、所属および連絡先
氏名または職名:代表取締役 水谷 宗男
所属:MTC 事業部
連絡先(電話): 03-3687-8006

(3) 保有個人データの利用目的

対象利用目的
コンサルティング事業に関する個人情報マネジメントシステム構築における顧客従業者情報が必要なため
お問い合わせ者の個人情報弊社へのお問い合わせ、資料請求およびその他ご依頼などへの対応のため
取引先担当者情報業務上の必要な連絡のため
弊社へ入社を希望される方、もしくは弊社従業者(退職者含む)に関する個人情報弊社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため
退職した方の個人情報 を本人からの問い合わせのため 従業者への連絡、人事、労務管理、賃金の支払い、健康管理を行うため
源泉徴収票支払調書作成事務、健康保険厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため

(4) 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
弊社は認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

(5) 保有個人データまたは第三者提供記録に関する事項の周知など
1) 本人からの開示などの請求(保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示の請求に応じます。

請求者必要書類本人および代理人の確認方法
本人の場合1.「開示など請求書」(弊社より郵送いたします。またはメ ール添付でお送りします。) 氏名、住所などを漏れなく記載してください。
2.本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード表面、 パスポート( 以下、「本人確認書類」という) のいずれかで確認します。 コピーを E メールまたは郵送でお願いします。
代理人の場合1.「開示など請求書」に氏名、住所などを漏れなく記載し、本人と代理人双方の記入をお願いします。
2.「開示など請求書」(弊社より郵送します。またはメール添付でお送りします。)
3.本人確認書類
1.運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート(以下、「本人確認書類」という) のいずれかで確認します。コピーを E メールまたは郵送でお願いします。
2.本人と代理人双方の本人確認書類が必要です。
ただし、法定代理人からの請求の場合は、法定代理人の本人確認書類のみで受付します。
法定代理人からの請求の場合、法定代理権があることを証明できる書類(戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー)の提出が必要です。

2) 郵送によるご請求の場合
本人確認書類のいずれかのコピーが必要です。E メール添付または郵送で発送記録が残る方法で送付願います。

3) E メールの場合は添付ファイルにパスワードを設定してください。
パスワードは別メールで送信願います。

4) 本人確認書類のコピーは本人確認が完了後速やかに弊社の廃棄手順に従い消去廃棄します。

5) 保有個人データの開示など請求に必要となる書面などに不備があった場合などには、保有個人データの開示などの求めに対応できないこともあります。

6) 手数料
保有個人データの利用目的の通知または保有個人データの開示または第三者提供記録の開示のご請求につきましては、手数料として切手同封 500 円を同封ください。または郵送、メールでお知らせする金融機関口座にお振込みください。

7) E メールご利用の場合
E メールによるご請求の場合件名を「保有個人データ開示など請求書送付依頼」とし、E メールで送って下さい。
弊社より E メールの添付ファイルとして「開示など請求書」をお送りしますので、入力いただき E メール添付で返送してください。

本人確認書類も含めて E メールをご使用の場合は、手数料は無料とします。

(6) 保有個人データの安全管理のために講じている措置

1) 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令ガイドラインなどの遵守、苦情処理の窓口などについての基本方針を策定しております。

2) 保有個人データの取扱いに係る個人情報の取得、利用、保存、提供、削除廃棄などの段階ごとに、取扱方法、責任者担当者およびその任務などについて保有個人データの取扱規程を策定しております。

3) 組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

4) 人的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
保有個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

5) 物理的安全管理措置
保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器などの管理を行うとともに、権限をしない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
保有個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類などの盗難または紛失などを防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体などを持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しております。

6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベースなどの範囲において、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。
弊社がクラウドサービス会社を利用する際に外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度などを把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置(契約約款など締結)を講じております。(クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称および個人データが保存されるサーバが所在する外国の名称、当該外国の制度などを把握した上で講じた措置など。)

(7) 個人情報保護管理者
所属:代表取締役
役職:代表取締役
氏名:水谷 宗男
*連絡先は、個人情報苦情および相談窓口となります。

(8) 個人情報苦情および相談窓口
社名:株式会社エムテクノコンサルティング
住所:〒106-0013 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F 連絡先:Tel: 03-3687-8006 FAX:03-3687-9712
担当者: 個人情報保護管理者 水谷 宗男
E-mail: mo-mizutani@nifty.com

4.お問い合わせ窓口

本項目に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
社名:株式会社エムテクノコンサルティング
住所:〒106-0013 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
担当部署:MTC 事業部
担当者:代表取締役 水谷 宗男
E メールアドレス:mo-mizutani@nifty.com

制定年月日 2008 年 4 月 1 日
最終改定年月日 2025 年 11 月 1 日
株式会社エムテクノコンサルティング
代表取締役 水谷 宗男