事業内容

– 事業内容 –
【 Work 】

ISO認証支援・運用

中小企業向けにISO認証取得をトータル支援。

文書作成から審査対応、定期審査まで実務に即した運用構築で負担を最小限に抑え伴走サポートします。

PMS文書整備から教育・内部監査、更新審査対策まで、実務に根ざした運用を構築し、確実な認証継続をサポートします。

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現場重視のISO運用支援

審査経験豊富なコンサルが現場の実務に即したシンプルな仕組みを構築し、ムダのないISO運用を実現します。

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中小企業に寄り添うISO

中小企業の実情に合わせた無理のない計画で業務を止めずに取得を支援し、不合格時は全額返金で安心です。

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中小企業に寄り添うISO

中小企業の実情に合わせた無理のない計画で業務を止めずに取得を支援し、不合格時は全額返金で安心です。

情報セキュリティマネジメントシステム：ISMSとは

情報セキュリティマネジメントシステム：ISMSとは

■ISO27001:2022／JISQ27001:2023

情報セキュリティマネジメントシステム：ISMSとは、情報資産の保護、セキュリティ体制の確保を目的とした国際規格で、ホストコンピュータ全盛期のときに大活躍した規格です。

2025年8月時点のJAB速報値では、認証件数は8000件です。

現代では情報・通信網の利用促進において電子媒体のみならず紙媒体、施錠、入退室、内部犯罪などの情報洩漏による企業の信頼、外部ハッカーなどの攻撃による資産への被害・損害を最小限にし、組織の信頼性及び収益性を維持する役割を担っています。

EU一般データ保護規則（GDPR）

EU一般データ保護規則（GDPR）

EU一般データ保護規則(GDPR)

また、最近では2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）は、EU域内の個人情報の処理、移転に関する法令で、EU加盟国での企業活動および日本国内におけるEU域内の個人情報の処理、移動に適用されます。

ツーリスト、ホテル予約、国際物流などすでに日本国内の企業において対応が急がれております。
EU GDPRに抵触すると、年間総売上の4％の制裁金が科せられるので、倒産のケースもあり得るわけです。

ISMSはEU GDPRの要件を満たしています。かといって、ISMSの認証を受けていればEU GDPRに抵触した時に有利になるわけでもありませんが、何らかの減刑があるはずです。

たとえばISMSの要求事項にある、当局との協力、外部委託の関係、違反通知の報告などは、EU GDPRが要求している手順と一致しています。
弊社は、ISMSの認証支援実績が多数あり、建物、LAN設備、サーバ、クライアントPC、入退管理などハード面のISMS審査に合格するノウハウをご提供いたします。

ISO27001
コンサルティング費用・対応エリア

ISO27001 / コンサルティング費用・対応エリア

訪問回数	リモート5回 (訪問1回)
コンサルティング費用	250,000円~450,000円 (税込) 内部監査員研修、資料提供含む

Pマーク認証支援・運用

JIPDEC審査基準に基づき、プライバシーマークの新規取得・更新を支援。

PMS文書整備から教育・内部監査、更新審査対策まで、実務に根ざした運用を構築し、確実な認証継続をサポートします。

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超軽量PMSでPマーク即合格

JIPDEC審査基準に沿った超軽量PMS文書で、負担を抑えつつ確実なPマーク合格を狙える、コスパの高い支援です。

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PMS文書一式で楽々運用

取得後も使えるPMS文書一式と運用ノウハウを提供し、自社だけで回せる体制づくりとスムーズな更新審査をサポートします。

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PMS文書一式で楽々運用

取得後も使えるPMS文書一式と運用ノウハウを提供し、自社だけで回せる体制づくりとスムーズな更新審査をサポートします。

個人情報保護マネジメントシステムとは

個人情報保護マネジメントシステムとは

■JISQ15001:2023

個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のみが展開する個人情報保護の認証制度で国際規格ではありません。

この25年間でPマーク付与企業数は17500件となっています。
主務官庁はなく、独立した組織、個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管し、強大な権限をもっています。

プライバシーマーク（Pマーク）

プライバシーマーク（Pマーク）

プライバシーマーク(Pマーク)

一方、プライバシーマークはISOと異なり、個人情報保護法に影響されたマネジメントシステムですので、あくまでも国内で使用する民間資格となります。
極端に言えば、コンサルタントに依頼しなくともお客様ご自身で構築することができます。

個人情報保護委員会からガイドラインが配付されていますし、Pマーク審査機関のJIPDECからもガイドラインが配付されており、Q&A方式で答えも出ているわけです。
ですから、やたらPマークコンサルタントが多い理由はお分かりいただけると思います。

初心者のコンサルでも、現場経験がなくとも、ツールどおり進めればできないことはありません。
このようなことから法人、個人コンサルが乱立し、コンサル料金の価格破壊をおこしてしまいました。

プライバシーマーク（Pマーク）もお任せください

プライバシーマーク（Pマーク）もお任せください

弊社は、10年間Pマーク審査員を務めた経験からシステム構築や審査対応などに精通し、コンサル実績も豊富に持っております。
お客様ご自身で構築していける部分も多く、コンサルに依頼する部分と分担するのが最適と判断しております。

なにぶん、JIPDECは原則紙媒体なので大量の紙媒体のプリントアウト、ファイリング、保管という作業が生じます。
また、作成承認のための朱印も必要です。
現状、個人情報は顧客のみならず従業員、下請けの従業員も対象になり、洩漏、紛失、悪用されることがあれば、場合によっては企業の存在も怪しくなります。

従いまして、発注条件としてはPマーク認証をもっていないと個人情報の入った案件の発注はできないのが現状です。
また、BtoCのビジネスで会社設立するときはPマーク取得が必須となっています。
ISMSと相性がよく、EU一般データ保護規則（GDPR）も一部対応しているところもあり、ISMSとの統合マネジメントシステムとしても運用できます。

Pマーク
コンサルティング費用・対応エリア

Pマーク / コンサルティング費用・対応エリア

訪問回数	リモート5回 (訪問1回)
コンサルティング費用	195,000円~350,000円 (税込) 内部監査員研修、資料提供含む

エムテクノコンサルティングの強み